今回は、『あなたの財産を守る・増やす・残すためのWEBメディア』「幻冬舎ゴールドオンライン」より、マンション投資に関する記事をご紹介いたします。
不動産投資家にとって、近年リスクだとされている2023年問題について、今回はそのリスクと知っておくべき注意点をお伝えいたします。


1.「2023年問題」とは??

2023年問題とは少子高齢化や、生涯未婚率による日本の人口減少や世帯数の減少など、2023年に起きると予想されている、不動産市場に影響することが考えられる諸問題の総称です。
それでは一体、2023年問題が不動産市場にどのように影響するのでしょうか?


2.日本の人口の推移と世帯数の推移

現在日本の人口が今後どんどん減少していく、ということはニュースやSNSを通じて皆さんもよくご存じだと思います。
その他にも、高齢化が進むことで“世帯数が減少する”ことに繋がると予想されているのはご存じでしょうか?
2023年には世帯数が5419世帯でピークを迎え、それ以降減少していくというデータも、国立社会保障・人口問題研究所が「日本の世帯数の将来推計」として発表しています。
世帯数が減少すると、必要となる住まいの数が減っていきます。
つまり、そのまま不動産需要の低下につながっていくため、不動産投資家にとっては注意が必要です。


3.2023年問題による不動産投資への影響

それでは、前項で説明した不動産需要の低下が予想されることで、不動産投資にどんな影響を与えるのかを解説していきます。
ぜひ、今後の不動産投資物件のエリア決めや物件選びの参考にしてみてください。

考えられる影響は、【不動産価格の下落リスクが高まること】です。
総務省統計局が発表しているデータでは、現在の日本の「総住宅数と総世帯数」は5,759万戸あるとわかっています。ただ、今後の人口減少が続くことで世帯数の減少に繋がり、空き家が増えていくことが予想されます。その結果、物件の価値が下がり、不動産市場全体で価
格下落が起きる可能性があります。

物件の価格が下がってしまうことで、その分マイナスリスクが発生する物件もあるため、より計画的な不動産選びが大切になるでしょう。

【ただし、都心に限ってはその影響は限定的といえます。】

何故なら、人口の減少に合わせて、人口の移動が発生することも予想されているからです。特に地方都市から都心部へ移動する人が増えてくると考えられ、その結果、都心部に関してはむしろ不動産需要が高まることさえ予想できます。
したがって、日本全国という広い目で見ればマイナスリスクを被る物件もありますが、都心部で見ると、投資先がなくなるわけではないのです。むしろプラスリスクを生み出す可能性があるため、投資する際のエリア選びが重要となってきます。


4.2023年問題の対策は少しでも早いうちに

いつから2023年問題の対策をやるべきでしょうか。
結論、少しでも早く始めることが大切だと覚えておいてください。この問題で注視すべき点は、人口減少によって価格下落が起きそうなエリアの物件を押さえておくことです。
日本の人口変化の状況や、今後実施される都市計画・整備計画、投資家の口コミ情報などをチェックすることで、2023年問題の対策ができます。また、投資エリアを都心部に限定することも効果的ですので、ぜひ投資の準備に役立ててみて下さい。


まとめ:不動産投資を始める際には将来の問題を理解しましょう

2023年問題は、不動産投資家なら必ず押さえておくべき問題です。
今後の人口数・世帯数の減少による不動産価格の下落に対応していくには、投資エリアの検討は欠かせません。
ぜひ、世の中の動向をみながら投資物件を探してみてはどうでしょうか?