一般的な諸費用とは、土地建物の価格とは別にかかってくる費用になります。目安としては、新築物件では3%～7%程度と言われています。 大きく分けると

• 売買契約に関する費用・・・
  仲介手数料、印紙代
• ローンに関する費用・・・
  印紙代、手数料、保証料、保険料、抵当権　設定登記代金、その他
• 登記のための費用・・・
  所有権移転登記代金、司法書士報酬
• 不動産の税金・・・
  固定資産税、都市計画税、不動産取得税。

数多くある物件を、全てを見るのは無理があります。ですが、多くの方が夢のマイホームを手にしているのも事実です。そこで、お勧めの探し方をお伝えします。

優先順位を書き出してみる
通勤に便利、沿線は？、月々の返済額は？、Etc・・・

人それぞれ希望条件が異なるので、探せば必ずあるはずですが見つけた時には売約済みと言った話はよくあります。そのため効率よく情報収集するうえでも、フィードの営業担当を活用してください。プロの目線で見極めた、確かな物件をお勧めさせていただきます。

新築物件、中古物件ともに「契約不適合責任」が売主に課せられております。

住宅に不具合が生じた場合、その不具合を知ってから1年以内に売主側に通知すれば修補等の対応を取ることが義務付けられております。
また新築物件の場合、宅地建物取引業者は住宅瑕疵担保責任保険に加入することが必須となります。この保険は「構造耐力上主要な部分」（「屋根版」、「壁」、「床版」、「基礎」、「基礎杭」）と「雨水の侵入を防止する部分」（「屋根」、「排水管」、「外壁」、「開口部」）に関し、瑕疵により不具合が生じた場合、引渡日から10年間に限り、かつ住宅事業者（売主）が倒産、廃業等により不具合部分の修補が出来ない場合、保険法人が代わりに住宅取得者（買主）へ保険金を支払う制度です。

この制度により、新築物件をご購入のお客様には引渡日から10年間、上記部分につきまして万一の事態が生じたとしましてもご安心頂けることとなります。
更に、この保険に加えまして、弊社ではお部屋内の住宅設備（キッチン、バス、給湯器、トイレ、洗面化粧台等）を対象に、住宅設備メーカーの保証期間経過後における故障・不具合について無料修理を10年間行うサービスを標準で付けております。

弊社は法定責任による保証に加え、契約責任による保証につきましても行っております。詳しくは弊社担当までお尋ねください。

既婚者の方と単身の方では、時間軸が異なっていると感じます。やはり既婚者の方は、お子様の学区や奥様の通勤など考える事が多く探し始めてから半年〜1年で決められている方が多く、逆にビックリされますが、単身の方は、購入のお気持ちさえ芽生えれば、1・2ヶ月で決めている方が全体の90%を占めています。
意外ですとのお言葉をいただく事が多いですが、実際は買うと決めたら先送りにする方がもったいないと考えている方が多いようです。

弊社ではその様に思っております。

現在一都三県（東京、神奈川、千葉、埼玉）の人口が3,600万人に対して、1,600万世帯。一世帯平均が2.2人です。これが都内に限定しますと平均1.99人と、2人を切っているのが現状です。
昔のように一世帯あたりの人数が4〜5人という時代ではなくなり、今後はもっと働く女性も増える為、より駅近でしたり、利便性を重視する方が増えると思っております。

また最近では、お子様が自立されシルバー夫婦の方々も、駅から離れている戸建などを売却され、管理が楽で逆に何かあっても気付いてもらえる集合住宅に移って来られる方も多く見受けられます。その際は広い物件ではなく、コンパクトマンションを検討されるケースが多いです。