なぜ、コロナ禍でもマンション購入者が減らない? マイホームを「今、あえて買う」理由とは

2021/02/04
TOPICS

賃貸に住んでも住居費は発生する。だったら、買ったほうがよい

"購入検討者の多くが口にするのは、「賃貸に住み続けても、家賃の支出がある」というもの。収入が減ってゆけば、リスクは賃貸暮らしにも生じる、というわけだ。

 たとえば、子供1人もしくは2人のファミリー世帯が首都圏の通勤圏で賃貸暮らしをする場合、3DK程度の賃貸住宅を借りる家賃は月額10万円以上。15万円は払いたくないが、12万円くらいまでは仕方ない、ということになりがちだ。家賃で10万円〜12万円を払っている人がマイホーム購入を前向きに検討している……それは、無理もないことと思われる。

 10万円〜12万円の家賃は高額である。今後、収入が大きく減れば、その家賃だって払い続けることはむずかしいだろう。

その場合、もっと家賃の安い賃貸に引っ越すことになるが、それは狭く、環境のわるい賃貸になるはず。賃貸暮らしでも不安はあるわけだ。

 賃貸暮らしの場合、勤め先によっては給与とは別に住宅手当が出る。月額で2万円とか3万円になるケースが多く、その住宅手当があるから賃貸暮らしを続けるという人もいる。

が、住宅手当がずっと続くという保証はない。

 企業の業績が悪化すれば、住宅手当が廃止される可能性がある。また、住宅手当をなくし、代わりにテレワーク手当を創出する動きもある。このテレワーク手当は、賃貸居住者にだけ支給されるのではなく、持ち家の人にも支給される見通しだ。すると、賃貸居住者だけが得られる特典が1つ減ってしまう。

 つまり、住宅ローン破綻が頻発する世の中になったら、賃貸に住んでいても厳しい状況が生じる。だったら、最悪の事態を考えず、前を向いたほうがよい、と考える人がコロナ禍でもマイホーム購入に前向きなのである。

 ちなみに、毎月12万の家賃を払っている場合、その12万円を住宅ローンの返済に充てると、超低金利の現在は、35年返済・ボーナス月の加算なしで4000万円から4500万円程度を借りることができる。

 郊外の3LDKを購入可能な金額だ。

 超低金利の今は、「賃貸か分譲か」を考えるとき、分譲のほうが得となりやすい。

 といっても、マンションを買えば、ローン返済以外に毎月の管理費と修繕積立金(2万円から3万円のケースが多い)が必要だし、年に1回固定資産税を払わなければならない(4000万円台3LDKならば、10万円程度)。総額で年間で30万円から40万円程度の出費になるのだが、それをほぼ補ってくれる住宅ローン減税が10年以上続く。

 そのへんを綿密に計算したうえで、購入を決めている人が多いのだ。"


引用元:Yahooニュース(2021.1.8)/なぜ、コロナ禍でもマンション購入者が減らない? マイホームを「今、あえて買う」理由とは/URL

CONTACT

販売物件に関して詳しい情報を知りたいお客様、弊社からの提案やコラボレーションをご希望の法人様、
弊社への取材をご検討のメディアの皆様は、専用フォームよりお気軽にお問い合わせください。後日、担当者よりご連絡させていただきます。