国土交通省が3月22日に発表した公示地価は、2022年1月１日時点の全国平均が、全用途平均、住宅地、商業地ともに2年ぶりに、上昇に転じました。

不動産市場は東京五輪後にピークアウトするとの声もありましたが、コロナ禍対策としての財政出動や金融緩和に支えられています。

新型コロナウイルス蔓延が始まった当時は「不動産価格が暴落する」「不動産バブルが弾ける」といったことが取り沙汰されました。

しかし、ふたを開けてみれば逆に著しい高騰に。

最も大きな要因は「圧倒的な低金利」と「住宅ローン控除」です。

さらに、ロシアによるウクライナ侵攻の余波で、国内の木材価格が過去最高の水準になっています。

建築部材に使われるロシア産の輸入が難しくなるとみて、在庫の確保を急ぐ動きが出ています。

急激な円安や原材料高で木材以外の建材も値上がりが進んでおり、不動産マーケットにも影響が及ぶと言われています。

現在、円安の進行もあり、海外投資家からの資金流入を促す可能性があり、財政出動、金融緩和さらに国際情勢における資材の値上がりによる日本の不動産市場の上昇ピークはいつ迎えるのでしょうか。