持ち家と賃貸のどちらが有利なのか。若いうちに家を買うべき理由。

2020/12/24
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人生の三大支出(住居費(住宅費)、教育費、老後資金)と呼ばれるほど家計の固定費のなかでも特に金額が大きい住居費。

老後の住まいは、持ち家と賃貸どちらが良いのか。

人生100年時代と言われ、平均寿命が延びている今、早めに老後について考えておく必要があります。

最近、東京では家賃は上がっています。理由は、空室率が低くてすぐ埋まるからです。
更新の際も、家賃の値上げ交渉の書面が届くのが通常になりつつあります。家賃の値上げは当分続きそうで、
それに対して身を守ることが必要になってきますが、その解決策として、家を買うことが最良となります。
その理由についてお伝えします。

「30歳で住宅ローンを借りて持ち家を持った場合」と「同じ年齢から賃貸に住み続けた場合」で、ともに90歳まで生きたとして、
持ち家は35年の返済で終わるが、賃貸は60年払い続けることになります。

 同じ40平米の物件で、賃貸の家賃はここでは月10万円とした場合、持ち家の「住宅ローン+管理費+修繕積立金」とほぼ同額になります。
60年間で賃貸と持ち家の支払い総額はそれぞれ、およそ以下の通りになります。
 
・賃貸 / 120万円×60年=7,200万円

・持ち家/ 120万円×35年+3万円×25年(管理+修繕積立金)=約5,100万円

 差額は約2100万円近く。

これは、持ち家を購入した場合の支払い総額のおよそ60%に相当します。
つまり、同一の物件を賃貸と持ち家で比較すると、賃貸の場合は持ち家のおよそ6割増しの費用がかかることになります。
しかも、この差額は生きれば生きるだけ負担が増えていきます。人生100年時代において持ち家と賃貸のどちらが有利か明白になります。
老後の安心を買うのと同じ住宅ローンの場合は、30歳で借りれば再雇用定年となる65歳までの35年で完済できます。     

ローン完済後の費用は管理費と修繕積立金だけになります。世界でもトップクラスの長寿国である日本においては、
賃貸に住んでいる期間をなるべく少なくすることこそが、生涯住居コストを下げるためにもっとも効果的な方法です。

どちらも年収500万円のAさんとBさんがいたとして、若いうちに家を買ったか買わないかで、数十年の長きにわたる定年後のキャッシュフローは
まるで違ってきます。

老後の設計を考えるうえで、賃貸という選択肢は外さざるを得ないことが充分に考えられるわけです。

ほかに頼る相手がいない単身者にとっては、お金が老後の命綱であります。単身者(ひとり暮らし)が増加し、
今後も増えていくとみられています。

これまで日本は、さまざまな生活上のリスクに対して、家族が大きな役割を果たしてきました。
しかし、単身者は、同居家族がいないので、世帯内で支え合うことができない。

このため単身者は、ふたり以上世帯に属する人に比べて、経済的に困窮するリスクや社会的に孤立するリスクが高いと指摘されてきました。

必然的に、自宅を持つことが最大のセーフティネットになります。既におわかりになるかと思いますが、
同じ買うなら若いうちに買っておいたほうが断然、得になるわけです。

若すぎるから家を買ってはいけないという理由は何もありません。

 今後注目すべきは、未婚化の進展にともない、未婚の単身高齢者が増えていく点であり、未婚の単身高齢者は、
配偶者と死別した単身高齢者とは異なり、配偶者だけではなく子どももいない傾向が考えられます。
このため、老後を家族に頼ることが一層難しくなり、それを現実的に見据え、老後の人生設計を今から始めてみることをおすすめしたいと思います。

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